パンドラの憂鬱

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海外「日本を責める事は出来ない」 『外国人の入居不可』は人種差別なのか?

今回は、日本在住の外国人が入居を断られる問題にスポットを当てた記事から。

早速ですが以下が要点になります。


・昨年外国人居住者に対して行われた日本初の全国的な調査によると、
 過去5年間に入居を申し込んだ外国人2044人の内39.3パーセントが、
 「日本人ではない」という理由で入居を断られた
経験を持つ。


・ジャパンタイムズが読者に対して調査を行なったところ、
 回答した63人の内、52人(82.5パーセント)の外国人が、
 外国人であることを理由に入居を拒否された経験があると答えた。
 そのような経験はないと回答したのは、わずか6人だ。
 賃貸を拒否された人の中には、片親や配偶者が日本人である人、
 あるいは数十年の在日勤務経験や永住権を持つ人もいた



・国土交通省住宅局の横手昌幸氏の話によると、
 最近日本の不動産管理業協会員に対して実施した調査では、
 「外国人の入居に消極的」との回答は全体の60パーセントに上った。
 また、回答者の16パーセント以上が実際に入居を拒否
している。


・東京に本社を置く不動産会社ハウスコムの広報担当者のナガイ氏によると、
 多くの大家が、外国人入居者とのコミュニケーション上の問題が
 諍いや近隣住民とのトラブルの主な原因になっていると考えている。

 またナガイ氏は「大家さんの多くは、外国人の入居希望者はみな、
 日本語による説明を理解できないだろうと考えている」と語った。


・ナガイ氏は他に、大家達が外国人の振る舞いに不満がある事も指摘している。
 ゴミ出しのルールを守らなかったり、食用油をシンクに流したりといった、
 大家が直接介入せざるを得なくなるような違反行為に対する不満だ。


・不動産業者によると、大家達は、外国人入居者の人たちが、
 賃貸契約に違反する行為を行うことにも不満がある
ようだ。
 とある調査では、回答した大家のうち57パーセントが、
 非日本人入居者の家賃の滞納を心配している事が分かった。
 

多くの大家がアジア諸国の人々に対して偏見を持っていることも、
 複数の不動産業者が認めている。

 前出のナガイ氏は、外国人だからと潜在的な顧客に資格を与えない行為は、
 「事業にも影響を及ぼしている」とし、また日本の大家の大部分が、
 高齢者であることも併せて指摘している。


・ほとんどの大家が、外国人の入居希望者に日本国籍の保証人を要求しており、
 これがまた困難なことであると日本在住の外国人の1人は語っている。
 「家族ではない人に保証人を依頼することになる」ためだ。


大家が国籍に基づいて入居希望者を拒否する事を禁止する法律は、
 日本には存在しない事を弁護士のイブスキ氏は認めている

 加えて、外国人の入居希望者に対しては追加の書類や、
 手数料を要求することも認められていることも指摘する。
 イブスキ氏は「これは差別だと思っています」と述べている。
「法律がなんと言おうと、外国人だからという理由で、
 入居を断るということを容認できるはずがない」
 



そして最後に、外国人の入居希望者を手助ける会社があることや、
国土交通省が、外国人留学生を受け入れている各自治体と協力して、
留学生の入居を支援していることなどが紹介されています。

記事には様々な反応が寄せられていましたので、その一部をご紹介します。

海外「『差別』ではなくて『区別』」 黒人男性が語る日本における人種差別

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[ 2017/07/04 23:00 ] 社会 | TB(0) | CM(983)
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